固定資産税の免除について
糸魚川市より、この度施行される「生産性向上特別措置法」において、
平成３０年度から平成３２年度までの３年間を集中投資期間と位置づけ、
生産性革命のため、年率３％以上の労働生産性の向上を見込み、市の導入
促進基本計画に即した「先端設備等導入計画」が市に認定されると、固定
資産税の特例措置（免除）を講じるとの発表がありました。
そのため平成３０年６月市議会定例会において、条例改正など所要の
手続きを行う予定とのことです。本特例は、「糸魚川市市税条例」の改正
が前提となります。
固定資産税における特例率の適用期間は平成３０年度から平成３２年度です。
※上記期間に「先端設備等導入計画」が市に認定を受けた後、導入された
新規取得設備について、最大３年間、固定資産税が免除されます。
※詳細な手続き等については、市の「導入促進基本計画」が国に同意された後
（平成３０年６月下旬を予定）に糸魚川市より、お知らせがあるようです。
堀田
